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2017年11月17日(金)

COP23inボン

先進国が責任果たす時

閣僚級会合開始 途上国 資金援助訴え

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 【ボン(ドイツ西部)=伊藤寿庸】COP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)は15日、国家元首や首相、閣僚などが発言する閣僚級会合が始まりました。島しょ国や途上国の代表は、気候被害の深刻な実態を報告しながら、先進国のより大きな努力、資金援助の拡大などを求めました。

 議長国フィジーのバイニマラマ首相は、先進国と途上国の間で対立が続いていた「2020年までの目標」への取り組みで合意ができたことを報告し、残る3日間の合意形成の努力を呼びかけました。

 グテレス国連事務総長はあいさつの中で、「巨大インフラプロジェクトが環境によくないなら、認可しないというルールを確立すべきだ」と提案。「さもなければ、今後数十年にわたって悪い選択の結果に縛られてしまう」と警告しました。

 メルケル独首相は、「欧州は自らの責任を自覚している」とのべ、ドイツが石炭への依存を減らして、温暖化ガスの大幅な排出削減に取り組む必要があると述べました。

 フランスのマクロン大統領は、21年までの国内のすべての石炭火力発電所の閉鎖の計画を紹介し、パリ協定離脱通告後の米国による気候変動予算の削減に対して、国連機関の気候研究への不足分を補う資金提供を表明しました。

 太平洋の島国ナウルのワガ大統領は、「途上国は大きな貢献を表明してきた。今こそ先進国が自らの側の責任を果たすべき時だ」として、資金拠出の増額を要求しました。


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