2017年11月17日(金)

価格保障の充実こそ

北海道十勝で酪農調査

田村・畠山氏

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（写真）酪農家（左端）の話を聞く田村議員（中央）、畠山前議員（左から２人目）ら＝15日、北海道士幌町

　日本共産党の田村貴昭衆院議員と畠山和也前衆院議員は１５日、北海道十勝管内で酪農調査をしました。

　党十勝地区委員会の佐々木敏子道政相談室長と山川秀正農漁民部長らが同行しました。

　道内で有数の畑作、酪農地域の十勝地方。全国の乳牛頭数１３７万頭のうち、北海道が７９万頭。中でも十勝は２２万頭です（２０１５年度）。

　田村氏らは酪農の現状を視察し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日欧ＥＰＡ、酪農家から生乳を一元集荷し乳業メーカーと価格交渉してきた「指定生産者団体」制度の見直しについて、関係者から話を聞きました。

　音更（おとふけ）町農協（笠井安弘組合長）に続き、乳牛約７万頭が飼育されている士幌町を訪問。親子で１５０頭を飼っている男性は３年前、牛舎に１億円、飼料を１頭ごとにコンピューターで配合・配給するロボット設備に１億円の計２億円を投資。質の高い牛乳が生産できるメリットがある一方、お産回数を抑え、肉牛に回すスピードも速くなったと指摘します。

　山川氏は「農水省の畜産クラスター事業が規模拡大しないと使えない仕組みになっている」と指摘します。

　田村氏は「最初に十勝に来てよかった。ＴＰＰ、ＥＰＡは国会にも関係者にも説明がない。国会で追及していく」と表明。畠山氏は「価格保障・所得補償を充実してこそ農業が成り立ちます。そのために頑張っていきたい」と話します。