2017年11月18日(土)

収益優先し安全軽視

日産、検査不正で報告書提出

　日産自動車は１７日、資格のない従業員に工場で完成した自動車の最終的な検査をさせていた問題の調査報告書を国土交通省に提出しました。利用者の安全に関わる法令を順守する経営者の意識が欠如していたことや、収益を求めた増産により検査員が不足したことが明らかになりました。

　調査報告は、弁護士を交えた第三者調査チームがまとめたものです。報告では、無資格者による完成検査が国内６工場のうち５工場で「長期にわたり常態化していた」と明記。原因について報告書は、▽完成検査において法令順守する規範意識の薄さ▽増産に伴う勤務体制の変化などによる完成検査員の不足▽内部監査の実効性の欠如―などを挙げました。完成検査員の不足について「会社は『コストがかかるから人員を削減しろ』とよく言う」との完成検査員の証言があったと明記しています。

　記者会見で西川広人（さいかわひろと）社長は完成検査における法令順守する重大性について「役員の認識の薄さが現場に投射された」と発言。再発防止策として、完成検査員の任命基準見直しや完成検査をする区画の入出場管理の強化などを挙げました。

　無資格検査問題を９月末に公表し、１０月２日に記者会見で「是正した」（西川氏）と発表した後も、工場で不正を続けていたことが発覚。日産は一時的に国内向け車両の生産・出荷を停止しました。さらに社内における完成検査の資格認定試験で解答を見せる不正があったことも判明しました。