2017年11月18日(土)

核兵器禁止条約歓迎　政府に転換迫る好機

長崎大核兵器廃絶研究センター

（写真）「核兵器禁止条約」をめぐる情勢について懇談する（左から）本村、笠井両衆院議員と鈴木センター長ら（右から２人目）＝１６日、長崎市

　７月に国連で採択された核兵器禁止条約をめぐって、日本共産党の笠井亮政策委員長と本村伸子衆院議員は１６日、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）を訪れ、鈴木達治郎センター長、吉田文彦、広瀬訓（さとし）両副センター長と懇談しました。山下満昭党長崎県委員長も同席しました。

　ＲＥＣＮＡは同条約採択を「核兵器を国際法に違反すると位置付けた条約が制定された」と歓迎する見解を発表しています。

　懇談で笠井氏は、「核兵器廃絶に取り組む世界で唯一の研究機関であるＲＥＣＮＡの知見をうかがいたい」と述べ、国連会議に参加した経験にもふれて、条約が核兵器に「悪の烙印（らくいん）」をおした意義と日本政府に署名させていく決意を語りました。

　鈴木氏は、「日本の核外交の根本的転換を図る絶好の機会が訪れた」とし、日本政府に対し(1)条約の趣旨に賛同する(2)条約への支援策を発表する(3)「先制不使用」政策を支持する(4)北東アジアの平和と安全保障の確保を目指す(5)軍縮・不拡散教育を促進することを求めたいと述べました。

　懇談は和やかに行われ、核抑止論から抜け出す重要性や、北朝鮮問題の対話による平和的解決などについても議論を交わしました。

　被爆２世の笠井、本村両氏は、国会論戦で奮闘し、「ヒバクシャ国際署名」の先頭に立つと述べて、今後の双方の協力を確認し合いました。