2017年11月23日(木)

議会にも働きかけ１４万超

ヒバクシャ国際署名　岩手の会

（写真）岩手県議会で意見書採決後に懇談した（左から）斉藤信日本共産党岩手県議団長、小笠原和子岩手県原水協事務局長、吉田敏恵岩手県生協連専務理事、佐々木順一岩手県議会議長、伊藤宣夫岩手県被団協会長、下村次弘岩手県被団協事務局長

　ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会は、２０２０年４月までに「ヒバクシャ国際署名」を自治体首長をはじめ、県民過半数に近い５０万人を目標に取り組んでいます。

　「核廃絶を岩手から訴えます」というメッセージを添えて、達増拓也岩手県知事は今年２月、署名しました。３月には、田村誠議長（当時）をはじめ、４７人の県議の署名を受け取りました。市町村の首長にも呼びかけ、１１月１０日までに、１４万２３５６人分の署名を集めました。

　いわて生活協同組合は１０万人を目標に、県内の店舗や組合員に呼びかけ９万人分を集めています。

　岩手県原爆被害者団体協議会（岩手被団協）の伊藤宣夫（のぶお）会長は、遠野市役所全職員と、地元の行政区全戸から署名を集めています。

　同会は、大船渡地域、盛岡市の高校に働きかけ、校長と懇談するなど、高校生に署名を広げています。

　また､日本政府に対し､核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願・意見書の採択を地方議会に働きかけ、これまでに１５の議会が採択しています。

　採択したのは、盛岡、滝沢市、花巻市、奥州市、一関市、二戸市、久慈市、軽米町、矢巾町、金ケ崎町、洋野町、山田町、住田町、九戸村、野田村です。これらの意見書採択が岩手県議会での意見書採択につながりました。

　まだ意見書を採択していない自治体に対して、１２月議会で求めるよう働きかけることにしています。