2017年11月25日(土)

アスベスト救済基金を

衆院厚労委　高橋氏が設立要求

高裁判決後初の質問

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、建設アスベスト（石綿）被害救済のための基金制度の創設を求めました。東京高裁が国の責任に加え、建材メーカー４社の責任を二審として初めて認めた判決（１０月２７日）後の初の国会質問です。

　高橋氏は、全国で１４件の集団訴訟が起こっているなか、提訴から１０年、首都圏では７割の原告がすでに亡くなっているとして、これ以上裁判を長引かせず、政治決着をはかるべきだと主張。その上で、２０１６年度の石綿関連の労災請求件数が前年比４％増の１１０６件になったことなどを指摘し、潜伏期間が１０～４０年とされる長期にわたり症状に気づかない潜在的患者や、発症の可能性がある人などが相当数いるとして国の認識をただしました。

　加藤勝信厚労相は「ここ１０年の労災請求件数は１０００件台で推移している。過去の石綿の使用状況や潜伏期間を考えると、今後も同水準で推移していくのではないか」との認識を示しました。

　高橋氏は、高裁判決が、「労働者ではない」として労災が認められてこなかった、個人で仕事を請け負う「一人親方」についても、その働き方の形態に応じて国の賠償責任を認めたことに言及。さらに判決が、困難とされた責任企業の特定でも、当時の建材の企業シェア（市場占有率）をもとに責任を判断した点は重要だと強調し、「こうしたことをヒントに国とメーカーの共同責任で救済制度に踏み込んでいくべきだ」と強く求めました。