2017年11月29日(水)

戸別所得補償が必要

新潟　米山知事が訴え

紙参院議員　県・ＪＡなどと懇談

（写真）懇談する（右から）米山知事、紙参院議員ら＝２８日、新潟県庁

　来年から米の生産調整と１０アール７５００円の直接支払い（戸別所得補償）が廃止されるなど米農家への深刻な影響が懸念される問題で、日本共産党の紙智子参院議員は２８日、新潟県を訪れ、県・ＪＡ・農家から今後の対応や国への要望などを聞き取りました。２日間の日程。

　米山隆一知事との懇談で紙参院議員は「前国会でＴＰＰ（環太平洋連携協定）を前提にした関連８法が強行され、コメどころ新潟でも大きな影響が予想されます。県としてどのように受け止めていますか」とあいさつ。

　米山氏は、知事の立場上、政府には言いにくいが農業問題では言いたいと強調。「戸別所得補償制度のようなものは農業を維持する上で絶対に必要」とし、県として独自に中山間地の３地区を対象に支援のモデル事業を実施していると説明。効果を見た上で国に対し必要があれば要望したいと述べました。生産調整廃止については「余剰米が出れば売り競争で米価暴落を招き、それを理由に農業をやめる人が出れば農村が成り立たなくなる」と懸念を表明しました。

　紙氏は「『種子を制する者は世界を制す』と言われるほど重要な種子法が、官邸主導で廃止され、市民からも不安の声が寄せられている｣と語りました｡米山氏は、種子の民間参入を促す政策に疑問を呈しながら「県として独自に条例を作り対応したい｣と答えました｡

　ＪＡ新潟中央会との懇談では髙橋（たかはし）一成専務理事らが応対。ＪＡ側は、政府が農家に効率化を求める一方、米価下落を招くようなＴＰＰを進めることに疑問を呈し､｢生産者の所得向上につながることをぜひ考えてほしい」と訴えました。さらに農協が厚生連病院やガソリンスタンド設置など地域に欠かせない存在であることを知ってほしいと強調しました。

　樋渡士自夫党県委員長、渋谷明治県議、西澤博党県政策委員長、武田勝利、遠藤れい子の両県議予定候補らが同席しました。