2017年11月30日(木)

東レ・データ改ざん

経団連は襟ただせ

穀田氏

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝29日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２９日の記者会見で、化学大手・東レの全額出資子会社「東レハイブリッドコード」（愛知県西尾市）の品質データ改ざん・隠蔽（いんぺい）問題に言及し、改ざんが始まったのは経団連会長の榊原定征氏が東レ社長在任中だったと指摘した上で、「極めて重大だ」と厳しく批判しました。

　穀田氏は、榊原会長が総選挙投票日の翌日（１０月２３日）、安倍晋三首相に対し、「国民の痛みを伴う改革」の推進を居丈高に求めたことを示しつつ、経団連が８日に発表した「企業行動憲章の改定にあたって」と題する文書のなかで、「企業が高い倫理観と責任感をもって行動し、社会から信頼と共感を得る必要がある」とうたっていると指摘。今回のデータ改ざん問題は、その経団連加盟企業で発覚した重大問題だと強調しました。

　その上で、「もはや東レだけではなく、三菱マテリアル、日産自動車、神戸製鋼をはじめ多くの経団連加盟企業で同様の問題が生じている」と強調。「経団連が自らこういう問題とその根源を含めて明らかにし、きちんと襟をただすために努力すべきだ」と主張しました。