2017年12月1日(金)

政治資金１６年報告　助成金依存高まる

自民７２％　東レ・神鋼・日産献金

　総務省は３０日、２０１６年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表しました。それによると、同年に政党助成金を受け取った政党全体の収入合計に占める助成金の割合（依存率）は６１％で、１５年に比べ３ポイント増加。過去６０％台で推移していた自民党の依存率は前年比６ポイント増の７２・３％へとはねあがり、主要政党で依存率が高かった民進党も６ポイント増の８７・５％になりました。

　全体の収入額は計１０８０億２５００万円と、前年に比べ２２億円少なくなりました。前年からの繰り越しを除いた政党本部の年間収入は計７３７億５５００万円（前年比６・２％減）で、トップは自民党の２４１億２７３２万円。同党は１７４億円もの政党助成金を受け取りながら、企業・団体の献金を前年とほぼ同水準の２６億８９５５万円集めました。

　１５年に献金を再開した三菱東京ＵＦＪ銀行など三大銀行グループは、１６年も２０００万円を献金。経団連の榊原定征会長の出身企業で品質データ改ざんが発覚した東レ（献金額５０００万円）や、神戸製鋼所（１０００万円）、新車の無資格検査問題が判明した日産自動車（３５００万円）も前年同額でした。

　政治団体や政治家が行った１６年の政治資金パーティーの収入額は前年比３・９％増の８５億３０００万円でした。

　一方、支出総額は参院選関連の支出が伸び、政党、政治団体全体で前年比７０億円増の１０７４億１４００万円でした。政党別では自民党が２２０億４３３６万円（前年比１１・２％増）で最多。民進党は参院選に向けた宣伝事業費などが増えて前年比４割増の１２２億９５７万円を支出しました。