2017年12月1日(金)

宜野湾市長選時１．１億円

自民党本部から沖縄県連に

　２０１６年の沖縄県宜野湾市長選で、自民・公明の推薦を受け、勝利した佐喜真淳氏の選挙事務所びらき（１５年１０月）以降、市長選投票（１６年１月２４日）までの間に、１億１０００万円以上もの交付金が自民党本部から同党沖縄県連に流れていたことが政治資金収支報告書の調べで分かりました。

　市長選は、米軍普天間基地（同市）の閉鎖・返還問題が問われる中で行われ、「移設」先として名護市辺野古の新基地建設を強行する安倍政権・自民党本部が、政府寄りの佐喜真氏を総抱えで支援したことが改めて浮きぼりになりました。交付金の大部分が選挙対策にあてられたとみられます。

　県選挙管理委員会が３０日に公表した自民党県連の１６年分政治資金収支報告書によると、党本部からの交付金収入として市長選告示前の１月５日と、告示後の１８日にそれぞれ３０００万円を計上。１５年分収支報告書にも、佐喜真氏の事務所びらき後の１０月２７日付で、党本部交付金５０００万円の収入が記載されています。

　また、県連の収支報告書は、佐喜真氏の選挙母体「宜野湾市の未来を創（つく）る市民の会」への寄付金として、投票目前の１月２１日付の２０００万円をはじめ、前年１１月以降９回にわたって総額約６０００万円の支出を計上しています。

　１４年１月の前回名護市長選の際には、新基地建設推進の候補を推した県連は、選挙戦が本格化した前年１２月以降、党本部から二千数百万円の交付金を受けていました。