2017年12月2日(土)

軍需企業　自民献金１．３億円

上位１０社　軍拡路線で莫大な利益

１６年分

　過去最大の軍事費拡大を安倍晋三政権がすすめるもとで、防衛省に兵器を納入する上位１０社の軍需企業が２０１６年に、自民党の政治資金団体｢国民政治協会｣（国政協）に少なくとも１億３２８０万円を献金したことが本紙の調べで分かりました。総務省の１６年分の政治資金収支報告書から、防衛省が公表した契約額上位１０社の献金を集計したもの。

　１６年度に防衛省防衛装備庁が契約した兵器の金額は､合計1兆8397億円｡上位１０社だけで、約５２％を占めています。この額は１４年度が１兆５７１６億円、１５年度が１兆８１２５億円と、３年連続して増加しています。

　契約額トップの三菱重工は、国政協に３３００万円を献金。防衛省は同社からは１６年に､１６式機動戦闘車､地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の契約をしています。三菱重工の契約額は、４５３２億円で全体の２４・６％を占めており、突出しています。

　軍事商社の元幹部は「軍需産業では三菱重工の一強体制が進んでいる。競争相手もおらず、一度受注するとメンテナンスなどで、莫大（ばくだい）な利益が継続する」と指摘します。

　契約額２位の川崎重工からは、潜水艦を調達しています。自衛隊潜水艦の造船所は、三菱重工神戸造船所と川崎重工神戸工場だけで独占状態です。１０位の富士重工業（現スバル）は、前年度から３９０万円増の３０６０万円を献金。同社からは、陸上自衛隊新多用途ヘリコプターなどを調達しています。