2017年12月3日(日)

非常勤国家公務員で塩川氏

処遇改善・常勤化を

衆院内閣委

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝１日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院内閣委員会で、非常勤国家公務員の処遇改善を直ちに実施するよう要求しました。

　非常勤国家公務員（委員、顧問、参与や保護司を除く）は、２０１５年の７万６０人から１７年の７万８８２３人へと増加し、国家公務員全体の２割を占めています。

　塩川氏は、５月に非常勤職員の低水準で不均衡な処遇を改善する「全府省申し合わせ」が出されたことについて、「公務労働者の処遇改善を求める運動とわが党議員などによる国会論戦が一定の改善を図ることにつながった」と述べた上で、「各府省において処遇改善がどのように行われているか把握し、公表すべきだ」とただしました。梶山弘志国家公務員制度担当相は「処遇改善は重要だ。塩川議員の指摘を踏まえて検討していく」と表明しました。

　塩川氏は「常勤職員が担っていた業務を非常勤職員が代わりに恒常的に担っている実態があるのではないか」と追及。一宮なほみ人事院総裁は「定員合理化に伴い若年層が極端に少ない機関もある。若年層の業務を非常勤職員が代替している状況がある」と述べ、定員削減が招いた実態も認めました。

　塩川氏がさらに、「恒常的で専門的、継続的職務を担う非常勤職員は常勤化を」と求めたのに対し、梶山担当相は実効ある待遇格差是正のために「検討、努力していきたい」と述べました。

　塩川氏は「非常勤職員の常勤化のために、総人件費抑制策を転換し、定員合理化計画の撤回、総定員法の廃止など定員管理政策の抜本的見直しが必要だ」と主張しました。