2017年12月4日(月)

国家公務員給与３法案可決

退職手当引き下げ反対

衆院委で塩川議員

（写真）塩川鉄也衆院議員

　衆院内閣委員会は１日、国家公務員給与３法案を与党と一部野党の賛成で可決しました。日本共産党は、退職手当を平均７８万円も引き下げる国家公務員退職手当法改定案と、閣僚や政務官などの特別職給を引き上げる特別職給与法改定案に反対し、一般職公務員の給与を不十分ながら引き上げる一般職給与法改定案に賛成しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、退職手当引き下げで公務員が大きな不安を抱えていると指摘。「国家公務員の退職手当は『後払いの賃金』であり、労働条件の一部ではないか」とただしました。人事院の千葉恭裕給与局長は「退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有している」として、退職手当の労働条件的性格を認めました。

　塩川氏が「政府も労働条件だと認めるべきだ」と質問したのに対し、植田浩内閣人事局人事政策統括官は、退職手当は「労働条件」ではなく「長期勤続・功労に対する報奨」だと答弁しました。

　塩川氏は「長期勤続への報奨だといいながら、労働条件である民間の退職手当との官民比較を引き下げの理由とするのは筋が通らない」と追及。植田統括官は「官民比較は法律に基づく勧告ではない」と繰り返すだけで、まともに説明できませんでした。

　塩川氏は、人事院の「官民比較調査」は雇用保険の有無さえ比較対象にしないなど「非常に限定的で不透明だ」と批判しました。

　採決に先立つ討論で塩川氏は、５年ごとの「官民均衡の確保」のための退職手当の引き下げは、退職後も守秘義務が課され、雇用保険も適用されない公務員の特殊性を無視し、生涯設計に大きな影響を及ぼすもので、労組との合意もなく労働者の権利を侵害するもので「断じて認められない」と重ねて批判しました。