2017年12月5日(火)

自民政権復帰後　献金最多に

経団連　法人税減税を評価

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への企業からの献金が、第２次安倍政権が発足して４年連続で増えつづけ、自民党の政権復帰（２０１２年１２月）後、最多となったことが、総務省が公開した１６年政治資金収支報告書でわかりました。日本経済団体連合会（経団連、会長・榊原定征・東レ最高顧問）は、４年連続で政党の政策評価を実施。法人税減税などを評価し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけており、安倍政権と財界との癒着の深まりを示しています。

　国政協への企業献金の総額は、約１９億５４００万円（１３年）から、約２３億２４００万円（１６年）と、第２次安倍政権発足後から毎年増え続けています。民主党政権時の１２年の国政協への企業献金総額は約１３億７１００万円でした。

　１６年の政策評価で経団連が最も重視したのが法人税減税です。安倍政権はこれに応える形で、法人税率を下げ続けています。第２次安倍政権が発足した１２年度には３７％でしたが、段階的に引き下げ、１６年度には２９・９７％となりました。１８年度には２９・７４％まで下げることを決めています。経団連は、安倍政権の法人税減税を高く評価しています。

　経団連の幹部企業別の献金額は、トヨタ自動車が約６４００万円とトップに。会長出身企業である東レが５０００万円、住友化学が３６００万円、新日鉄住金が３５００万円、三菱重工業が３３００万円とつづいています。

　他方で経団連は、今年の政策評価（１０月２３日）で、消費税１０％への増税などを要望。また、今後の課題として、法人税率を２５％まで引き下げることなどを求めています。法人税減税による税収減を消費税増税で穴埋めするかっこうです。