2017年12月7日(木)
交付金廃止見直しを
紙議員「コメ農家に打撃」
参院農水委
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2018年度からコメ生産への直接支払い交付金と減反(国による生産調整)を廃止する政府方針について、日本共産党の紙智子議員は5日の参院農林水産委員会で、農家に打撃を与えるものだとして、見直しを迫りました。
紙氏は、交付金(10アール当たり7500円)廃止により「中核的な担い手で120万円以上の農業所得が減少する」(北海道の生産者)などの不安があると紹介し、「農業者にコメ生産から撤退を迫るものだ」と批判。生産者米価(販売費)で60キログラム当たり800円の減額になることを示し、「政府の手で賃下げするようなものだ。『農家の所得倍増』に反するのではないか」とただしました。
斎藤健農水相は「農家の所得を維持していく」と答弁するだけで具体的な所得増の施策を示せませんでした。
さらに紙氏は、減反政策を廃止したもとで、政府の需給見通しの公表や各県での生産ビジョン作成・周知を行っても、「米価は市場価格任せになる」と指摘。業者による買いたたきや輸入米へのシフトが懸念され、「政府が需給と価格の安定に乗り出すことが、主食であるコメの安定化につながる」と強調しました。
紙氏は、16年度の食料自給率が前年度比1・9ポイント減の37・57%で、主な要因は農家の基盤の弱体化にあるとして、「生産基盤を再生させながら、輸入農産物を国産に置き換えることが必要だ」と主張しました。