2017年12月7日(木)

公定価格引き上げを

保育所増へ田村副委員長

（写真）田村智子副委員長

　日本共産党の田村智子副委員長は５日、参院内閣委員会で、自治体が保育所や幼稚園などの施設に支払う公定価格の引き下げを求める財務省の財政制度等審議会の建議は、保育所などの増設や保育士の処遇改善に逆行すると批判しました。

　建議は、同審議会が２０１８年度予算編成に向けてまとめ、１１月２９日に出したもの。保育所などの増設による運営費の増加に伴い財源確保が大きな課題となっているとして、子育て分野でも「重点化」「適正化」を図る必要があるとしています。

　このため、建議は保育所の収支差と全産業や中小企業の利益を比較し、「一般の中小企業の利益水準の平均３％を大幅に上回る」「公定価格全体を適正化する必要がある」として、公定価格の引き下げを提案しています。長峯誠財務政務官は同日の委員会で、建議を踏まえ、予算の編成過程で各府省と協議していると述べました。

　田村氏は、保育所と一般企業は会計基準の違いもあり、単純な比較は乱暴な議論だと批判し、内閣府も意見を言うべきだと主張。内閣府の松山政司少子化担当相は、保育施設の運営には安定性と質の確保が必要であり、民間企業との「単純な比較は適当ではない」と認めました。

　田村氏は、保育士の処遇の悪さが保育所増設の足を引っ張っているとして、処遇改善のためには公定価格の引き上げこそ必要だと強調しました。