2017年12月8日(金)
４独法がクーリング期間
無期転換 政府責任で
参院委 田村智議員が追及
政府が所管する独立行政法人（独法）で、非正規職員の無期雇用への転換を避けるための６カ月以上のクーリング（雇用の空白）期間を４法人が設けているなど、政府の姿勢が問われる実態が７日、明らかになりました。日本共産党の田村智子参議院議員が、７日の参院内閣委員会で独自の調査に基づいて追及したものです。
 （写真）質問する田村智子参院議員＝７日、参院内閣委 |
改正労働契約法では５年継続雇用の有期労働者が無期雇用に転換できるルールが来年４月から適用されます。
田村氏は、非公務員型独法の８０法人と日本年金機構、健康保険協会を対象に調査。非正規職員に対して契約更新期間に５年以内の上限を設けているのは７０法人。次の更新で上限を超える職員は４７７２人にのぼります。
クーリング期間を設けているのは、国際交流基金、日本スポーツ振興センター、産業技術総合研究所、国立環境研究所の４法人。厚生労働省所管の高齢・障害・求職者雇用支援機構は、改正労働契約法の国会提出後の２０１２年４月にクーリング制度を設けましたが、田村氏の調査を受けて１２月１日に廃止したことが判明しました。
田村氏は、独法が無期転換を避けるクーリング期間を設けるなど許されないと指摘。「独法は政府が関与できる法人であり、監督官庁が協力してしっかり無期転換をやらせるべきだ」と求めました。
厚労省が、恒常的な仕事は基幹的、補助的は問わず無期雇用の職員とすべきとしていることを示し、「仕事もあるのに一律に雇い止めすることは許されない」と強調しました。
独法は中期目標の達成状況を評価されており、無期転換の結果、人員・人件費の目標値が未達と評価されれば、「非正規職員の無期転換を妨げることになる」とただしました。
総務省・堀江宏之審議官は、「独法の評価は中期目標の項目を基本にさまざまな状況を総合的に行うものであり、無期転換によって人件費が増加しても、それに至る事情を考慮すべき」と答弁しました。
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