2017年12月13日(水)

際限ない自由化やめよ

紙氏「酪農家への所得補償を」

（写真）質問する紙智子議員＝１２日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１２日、参院農林水産委員会の閉会中審査で、国内の酪農・畜産に打撃を与える規制緩和をやめ、農家の経営を支える所得補償制度をつくるよう求めました。

　酪農をめぐっては６月、乳製品向け生乳の価格を安定させる役割を担ってきた指定生乳生産者団体制度に新規参入を認める改悪法が成立。１２月には政府が日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の合意を発表するなど、規制緩和が進められています。

　紙氏は、北海道の酪農家がこの１０年で２千戸減るなど生産基盤の弱体化が止まらず、農家の所得向上が喫緊の課題だと指摘。指定団体制度の改悪が「所得向上につながるのか」と追及しました。

　斎藤健農水相は「所得向上につながるような酪農家の努力が促される」と述べるにとどまりました。

　紙氏は、制度改悪で生乳の需給調整・安定供給の機能が崩れたとして、「国が需給調整に責任を持つべきだ」と主張しました。

　日欧ＥＰＡについては、「安い輸入品に押され、酪農家のさらなる撤退が避けられなくなる」と強調。国内産生乳の減少と輸入品拡大の悪循環に陥るとして、欧米では当たり前になっている所得補償制度の創設と、歯止めのない貿易自由化交渉からの撤退を強く求めました。

　日欧ＥＰＡの合意文書の公表について外務省は「署名によって文言が確定するまで控える」と答弁。「ＥＵ（欧州連合）はすでに公開している」と迫る紙氏に対し、斎藤農水相は「できるだけ早く作成してほしい」と述べるだけでした。