2017年12月13日(水)

後継者が育つ農政へ

衆院委　田村議員が転換求める

（写真）質問する田村貴昭議員＝１２日、衆院農水委

　日本共産党の田村貴昭議員は１２日の衆院農林水産委員会の閉会中審査で、酪農畜産農家が安心して生産できるよう自由貿易・経済連携協定とは決別し、後継者が育つ農政へ転換するよう主張しました。

　田村氏は、２００８年から１０年で全国の肉用牛の飼養戸数は３万３００戸減り５万１００戸となっており、酪農も８０００戸減り１万６４００戸しか残っていないとして「なぜ廃業が後を絶たないのか」とただしました。農水省の枝元真徹生産局長は「高齢化、後継者不足等によって離農した酪農家の頭数をカバーできなくなった」などと答弁しました。

　田村氏は「なぜ担い手不足が起こるかが大事だ」と指摘。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）では、ハード系チーズの関税を１６年目で撤廃、脱脂粉乳・バターでは１・５万トンの低関税輸入枠を設定することになり、「日本の畜産に大打撃を与える。こういう将来不安があるから、廃業が相次いでいる」と、政府の責任をただしました。

　田村氏が「乳製品の輸入が増えれば、追い詰められた北海道の酪農家が共販外販売を通じて、無秩序に都府県に飲用向け牛乳を出すようになるのではないか」と追及すると、枝元局長は「懸念はあるかもしれない｣と答弁｡斎藤健農水相は「酪農家、肉用牛のみなさんが不安になるのもよくわかる」と答えざるをえませんでした。