2017年12月14日(木)

東大「５年契約上限」削除

無期雇用実現へ　組合の要求実る

　東京大学が、非常勤職員の契約を５年上限として雇い止めにする規定を削除する方針案を出したことが、１３日までに分かりました。東大の非常勤職員はパート勤務５３００人、フルタイム２７００人の計８０００人。改正労働契約法に基づき、雇用継続が５年を超えれば、来年４月から無期契約に転換することができます。

　東大で無期転換ルールの実施に踏み出したことは、全国の国立大学などにも影響を与えるとみられます。

　東大は、１２日の科所長会議で「働き方改革への対応のための関係規則の改正方針（案）」と題する文書を提示。「部局における事情や優秀人材の確保を考慮し、更新回数４回、通算契約期間５年を上限とする一律の規定を削除」する方針を示しました。

　これまで東大は、無期転換ルールを回避するため、パート職員を５年ごとに雇い止めし、６カ月の空白（クーリング）期間を設けて雇用継続をリセットしようとしていました。フルタイム職員については、「職域限定職員」に採用された人に限り、無期転換するとしていました。

　東大教職員組合（東職）と首都圏大学非常勤講師組合は、希望者全員の無期転換を要求。空白期間については９月２１日の団体交渉で先行して廃止させました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は１日の衆院文部科学委員会で無期転換逃れは許されないと追及し、文科省の中川健朗総括審議官は、「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁。宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員も東職などから聞き取り調査を行っていました。