2017年12月14日(木)

ＴＰＰ１１　自由化路線やめよ

紙氏「大筋合意ありえない」

参院農水委

mixiチェック

（写真）紙智子議員

　日本共産党の紙智子議員は５日、参院農林水産委員会で、従来の見解を変えてまで日欧経済連携協定（ＥＰＡ）や、脱退した米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）に突き進む政府の姿勢を厳しく追及しました。

　紙氏は、ＷＴＯ協定でも全分野で一括解決したことを「大筋合意」としてきたのに、政府は、協議事項が残されたままの日欧ＥＰＡとＴＰＰ１１について、それぞれ「大枠合意」「大筋合意」に達したと称して既成事実化していると追及しました。渋谷和久内閣審議官が「閣僚会議で大筋合意と確認した」と述べたため、紙氏は「見せかけの合意」だと批判しました。

　紙氏は、ＴＰＰの発効要件が原署名国のＧＤＰの合計８５％以上を占める６カ国以上だとされていたのに、ＴＰＰ１１ではＧＤＰ８５％以上とする要件を削除した理由を質問。渋谷審議官は「（アメリカなどＧＤＰの大きな）一部の影響をうけにくくなる」と述べ、発効要件を引き下げたことを認めました。

　紙氏は、ＴＰＰ以外の通商交渉では調印前に予算も組んだことはないと指摘。離脱した米国の受け皿づくりをするような、歯止めなき自由化路線はやめよと主張しました。