2017年12月15日(金)

賃上げ口実に法人税減税

与党税制大綱　給与８５０万円超は所得税増税

　自民・公明両党は１４日、２０１８年度「税制改正」大綱を決定しました。大規模な法人税減税や「所得税改革」を盛り込みました。

　目玉とされるのは、「賃上げ減税」の拡充です。賃上げと一定の設備や人材への投資を名目に、最大で法人税額の２０％まで控除が可能になります。さらに、ＩｏＴ（モノのインターネット）などに投資した場合、投資額に応じ法人税額の最大２０％を減税します。地方分を含めた企業の法人税負担は現行２９・９７％（１８年度からは２９・７４％）ですが、法人税負担は「賃上げ減税」で２５％程度、「ＩｏＴ減税」も受けた場合には、２０％程度まで下がります。恩恵を受けられるのは法人税を納税できる黒字企業に限られます。

　「所得税改革」では基礎控除を現在の３８万円から１０万円増額します。会社員や公務員など給与を得ている人向けの給与所得控除を減らします。

　２２歳以下の子どもがいる世帯などを除く年収８５０万円超の給与所得者の負担を増やします。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当は１円の増税にもなりません。

　「所得税改革」は働き方によって生じる税制面での格差是正のためとされています。しかし、請負労働者など低賃金に苦しむ個人事業主には年間５０００円～１万円程度の減税にとどまります。

　大綱は「消費税率１０％への引き上げを１９年１０月１日に確実に実施する」と明記し、国民大増税を前提にしています。

　日本からの出国時にかかる「出国税」、個人住民税に上乗せする「森林環境税」を新設します。それぞれ、観光拠点の整備や森林整備の財源に充てるとされますが、無駄遣いの温床になるおそれがあります。