2017年12月21日(木)

９党に７９億円を支給

政党助成金　共産党受け取らず

　総務省は２０日、今年最終分となる政党助成金７９億４３４２万円（千円以下切り捨て、以下同じ）を日本共産党を除く９党に支給しました。自民党の受取額は全体の半分を占め、１０月の総選挙で議席を得た希望の党と立憲民主党は初の受け取り。議席を失い政党要件を満たさなくなった日本のこころにも、要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の助成金が支給され、年支給総額は３１７億７３６８万円となりました。

　今年最終分の各党の受取額は、自民党４３億８５９９万円▽民進党１３億４５８３万円▽公明党７億５３０１万円▽希望の党５億３４８万円▽立憲民主党４億３７０９万円▽日本維新の会３億２４９万円▽社民党９６２９万円▽自由党７８１２万円。日本のこころの「特定交付金」は４１０９万円でした。

　総務省に受け取りを請求した政党に対し年４回に分けて支給される政党助成金の各党の年支給額は、１月１日現在の所属国会議員数と過去の国政選挙の得票数などを基準に決められますが、年内に国政選挙があった場合は再算定されます。その結果、今回４回目となる最終分を含めた各党の受取額で自民党は１７６億２９６万円と過去最高になりました。（表）

　日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を求めています。