2017年12月22日(金)

サービス残業是正１２７億円超

２０１６年度　問われる「残業代ゼロ」

　残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）が、２０１６年度に前年度より２７億円増加し、１２７億２３２７万円に達しました。厚労省が是正指導結果をまとめました。

　残業代不払いが毎年、巨額に達しているにもかかわらず、「残業代ゼロ」制度の創設や、“定額働かせ放題”の裁量労働制の拡大をねらう安倍内閣の姿勢が問われます。

　是正された対象労働者は、５２６６人増の９万７９７８人。企業数は１３４９社で､1企業の増｡１０００万円以上の支払いでは１８４社にのぼりました。１企業での最高支払額は、鉄道･軌道･水運･航空業の６億７４８５万円（前年度１億３７３９万円）でした。

　厚労省が調査を始めた０１年以降の１６年間の是正総額は２５３０億１９２４万円です。是正された労働者総数は２１６万５３２９人、企業総数は２万７６０社に達します。

　厚労省は１月、残業時間の新しい管理を命じる通達を出していますが、その後もヤマト運輸などで不払いが発覚しており、労働時間管理の緩和ではなく、規制強化が必要であることを示しています。

　日本共産党は１９７６年以来、３００回を超える国会質問でサービス残業を追及。２００１年４月に厚労省が出した「サービス残業根絶通達」（「４・６通達」）に結実し、サービス残業の摘発・是正が前進しました。この通達後、厚労省が毎年、サービス残業是正結果を発表するようになりました。