2017年12月29日(金)

ホンダは雇用守れ

共産党　狭山工場前でアンケート

（写真）宣伝する参加者らと、従業員から話を聞く梅村さえこさん（左から２人目）＝28日、埼玉県狭山市

　自動車メーカーのホンダが１０月４日に狭山工場（埼玉県狭山市）の閉鎖と寄居工場（同県寄居町）への生産拠点集約を発表したことを受け、日本共産党埼玉西南地区委員会は２８日、狭山工場正門と南門前で、アンケート宣伝をおこないました。

　宣伝には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例予定候補も駆けつけ、工場で働く労働者から意見を聞き、チラシを手渡しました。

　塩川氏は、ホンダが閉鎖計画の詳細を明らかにしていないことを批判し、非正規雇用社員や期間従業員の間で「ホンダは狭山工場従業員の雇用は守るというが、本当に守られるのか」との不安が広がっていることを指摘。「雇用を守るというのなら、その中身を従業員にきちんと知らせるべきだ」と話しました。

　塩川氏は、介護などのため寄居まで通えない従業員の問題や、狭山工場周辺の地元商店、市内の協力会社の雇用・経済への影響についても指摘。「ホンダには雇用や地域経済を守る社会的責任がある」と述べました。

　アンケートに答えた２０代の男性契約社員は、「月５～６万円を実家に仕送りしている。寮に入れなければ寄居工場まで通うのは無理。仕事を辞めるしかない。派遣・契約社員は解雇されるかもしれないと考えると不安」と話しました。