2017年12月30日(土)

空の安全へ　職場に戻して

日航解雇撤回原告団　帰省客らに訴え

（写真）解雇者の職場復帰を求めて宣伝する日航労働者と支援者たち＝29日、東京・羽田空港

　日本航空がパイロットと客室乗務員１６５人の解雇を強行した２０１０年末から７年を迎える２９日、日航解雇撤回原告団(パイロット･山口宏弥団長､客室乗務員･内田妙子団長)と支援者たちは､東京･羽田空港で、年末年始の帰省や旅行にでかける利用者にむけて、空の安全を守るため解雇者の職場復帰へ支援を呼びかける宣伝を行いました。

　日航は、解雇強行の過程で、憲法に保障された労働組合のストライキ権投票を妨害。不当労働行為認定が最高裁で確定し、国際労働機関（ＩＬＯ）からも解雇者の職場復帰に向けた「意義ある対話」をするよう勧告されています。

　日航は、今年度の営業利益見通しを１６６０億円に上方修正するほどもうけをあげていますが、人員不足でパイロットと客室乗務員の乗務時間を延長し、「勤務改善の余地がない」といわざるをえない状況です。

　原告団や支援者たちは、空の安全を守るため、ベテランのパイロットと客室乗務員を職場に戻すことが必要だと訴え。１９００枚のビラを配布しました。

　この日、大阪・伊丹空港でも宣伝が行われました。