2017年12月31日(日)

雇い止め無効

定年再雇用のＪＭＩＴＵ組合員　フクダ電子子会社

長野地裁

　医療機器を製造するフクダ電子の販売子会社（長野県松本市）が、定年再雇用の契約更新にあたって大幅賃下げを提示し、それを拒否した労働者を雇い止めにした事件で、長野地裁（松山昇平裁判長）は２７日、雇い止めを無効として賃下げ前の賃金を支払うよう命じました。

　原告の男性（６４）は、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）組合員で、定年後に１年更新の有期契約で再雇用され、新規開業医への営業や後進育成に就いていました。

　会社は２０１５年１２月の２度目の契約更新時に、勤務成績が劣っているとして月額を半減以下にする大幅賃下げを提示。男性は従前どおりの条件での契約更新を求め、組合を通じて団体交渉を申し入れましたが、雇い止めにされました。

　判決は、勤務成績が劣っているという会社主張に対して、勤務成績が契約更新の基準として運用されていないうえに、男性が劣っているともいえないと指摘。「原告には再雇用契約が更新される合理的期待が存在していたにもかかわらず、会社は合理的理由および社会通念上の相当性が認められない雇い止めをした」として、雇い止めは無効だと判断しました。

　ＪＭＩＴＵ長野地方本部や弁護団らは､｢高年齢者雇用安定法で再雇用された労働者を不安定な状況においている企業・使用者に対して警鐘をならすものだ｣と評価しています｡