2018年1月5日(金)

新しい時代開く党の力つける年に

日本共産党党旗びらき　志位委員長があいさつ

　日本共産党は４日、２０１８年の党旗びらきを党本部で行いました。志位和夫委員長があいさつし、「世界でも日本でも新しい時代につながる大激動」がおこった１７年のたたかいを振り返りながら、１８年を党勢前進に転換する歴史的な年にしようと訴えました。(あいさつ全文)

（写真）日本共産党の2018年党旗びらき。あいさつするのは志位和夫委員長＝４日、党本部

　志位氏は、昨年１０月の総選挙で共闘破壊の逆流が起きたときに共産党が断固として共闘を貫いたことへの評価が、広範な知識人、文化人、市民運動に携わる人々から寄せられていると報告。この間の参院選と総選挙を通じて、「市民と野党の共闘が政治を動かす力として確かな市民権を獲得するとともに、日本共産党がこの事業の推進力だという認識が、広範な民主的市民勢力の間に定着したことは、本当に大きな意義がある」と力説し、ここに確信をもって今年のたたかいにのぞもうと呼びかけました。

　１９年参院選に向け、市民と野党の共闘を「本格的共闘」に発展させる決意を述べるとともに、「全国３２の１人区のすべてで共闘を実現するために、立憲、社民、自由、民進の各党に対して、すみやかに政策対話と候補者調整のための協議を開始することを呼びかけます」と表明しました。

　日本共産党の躍進をかちとるために、「比例を軸に」を貫き、比例代表で「８５０万票、１５％以上」、７議席獲得を目標にたたかおうと訴えました。選挙区では、現有３議席―東京、京都、大阪を絶対に守り抜き、議席増をかちとるために全力をあげると表明しました。

　世界に目を向けた志位氏は、核兵器禁止条約の採択という昨年の最大の歴史的・画期的な出来事をあげ、「この条約は、世界の英知を結集し、国際社会が新たな『踏み切り』を行ったもの」と強調。「国際政治を動かすのは、世界の一人ひとりの市民―民衆であることが、国際社会の公認の事実となった」として、「核兵器のない世界」へさらに前進する年にしようと呼びかけました。

　もう一つの「大変動」は、米国のトランプ大統領の登場です。志位氏は、トランプ氏の行動の特徴は「米国主導の国際秩序」に対する「責任」を自ら放棄したところにあるとして、「核兵器のない世界」への激しい妨害、地球温暖化防止のパリ協定からの離脱表明、エルサレムの首都認定を挙げ、「かつてない国際的地位の低下と孤立に直面している」と指摘しました。

　そのときに、異常な「トランプ・ファースト」で際立っているのが安倍晋三首相だと批判し、「異常な対米従属外交をあらためることは、日本外交にとっていよいよ急務になっている」と強調しました。

　２０１８年にあたって、志位氏は、(1)憲法と沖縄―「絶対に負けられない二つのたたかい」に勝利する(2)日本列島のすみずみで「集い」を開き、積極的支持者を広げに広げる(3)党勢拡大で後退から前進に転じる歴史的な年にしていく―ことを熱く呼びかけました。

　安倍政権が９条改憲の発議を年内にも狙うもと、今年前半のたたかいがきわめて重要だと指摘。「３０００万署名」を集めきり、国会発議を許さない揺るぎない国民的多数派をつくるうえで、立場を超えた政治的一大共同をつくる条件は大いにあるとして、宗教界の変化などを紹介しました。

　沖縄の政治決戦として、２月の名護市長選、８月の県内統一地方選挙、１１月の県知事選での必勝を訴えた志位氏は、「新基地反対を貫く名護市長と県知事がいるかぎり、辺野古新基地は絶対につくることはできない」として、大激戦の名護市長選の勝利へ全国の力の総結集を呼びかけました。

　志位氏は、多くの人たちから党への強い期待、新しい信頼が寄せられているのに対し、党の自力が追いついていないという「ギャップ」があると述べました。このギャップの打開は、わが党にとって文字通り死活的課題だとして、その活路となるのが、第２７回党大会決定が明らかにした党建設方針だと強調。党大会決定の全面実践によって党員拡大を根幹とする党勢拡大を確かな前進の軌道に乗せることをめざし、「来年の統一地方選挙と参院選で新たな躍進を準備する歴史的な年とするために大奮闘しよう」と呼びかけました。