2018年1月12日(金)

財界追随「働き方改革」　通常国会で狙う

安倍政権１０年越しの策動

　安倍晋三首相は、２２日開会予定の通常国会を「働き方改革国会」と位置づけています。第１次政権で断念した残業代ゼロ制度の創設や雇用破壊の拡大を実現しようというもの。労働法制改悪とのたたかいが通常国会の一大焦点になります。

　安倍政権が狙う「働き方改革」は、労働基準法や労働契約法など８本の法律の改定案を一括審議するもの。年収１０７５万円以上の「高度専門職」について労働規制を適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」創設や、裁量労働の対象拡大、過労死ラインまでの長時間労働を容認する残業の「上限規制」など、労働者の健康とくらしを破壊する問題点を多く含んでいます。（表上）

米国からも圧力

　出どころは日米財界です。経団連は２００５年、年収４００万円を超えるホワイトカラー労働者を対象とした労働時間規制の適用除外制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の創設を提言。米国も０６年の「日米投資イニシアチブ」で同制度の導入を日本政府に迫りました。

　同年発足した第１次安倍政権は、提言に従って労働基準法改悪案を０７年１月に作成したものの、「残業代ゼロ制度」との幅広い国民からの批判を受け国会提出を断念。支持率低下をもたらし政権崩壊の一因にもなりました。

　しかし、第２次安倍政権が発足すると再び策動を開始し、１５年４月に残業代ゼロ法案を提出しました。

再三の継続審議

　同法案は、残業代ゼロのイメージを隠すため、ホワイトカラー・エグゼンプションを高度プロフェッショナル制度と呼び換えるなどしているものの、本質は変わりません。再び厳しい批判を受けて一度も審議されることがないまま継続審議を繰り返してきました。

　１６年９月、電通の新入社員の過労自殺が労災と認定され、日本の異常な長時間労働が社会問題となりました。安倍首相は「二度と悲劇を繰り返さない」などと称して、残業代ゼロ法案の成立を画策。安倍首相は１７年１月の経済３団体の新年会で「今年は働き方改革断行の年だ」と表明し、３月に「働き方改革実行計画」を策定しましたが、自衛隊「日報」隠ぺい疑惑、「森友・加計」疑惑などで安倍政権は窮地に陥り、法案は昨年９月の解散総選挙に伴い廃案となりました。

　安倍首相は、新たな雇用破壊を加えた法案を提出しようとしています。

　日本共産党は、市民と野党の共闘で、雇用の不安定化と長時間労働を促す「働き方改革」を中止に追い込むとともに、８時間働けば暮らせるルールを実現することを目指しています。

　（佐久間亮）