2018年1月12日(金)
トヨタなら1%活用で6万4千人分
内部留保の還元で賃上げも雇用増も
国公労連試算
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国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)は『2018年国民春闘白書』をもとに、月額2万円・時給150円の賃上げをするために必要な大企業の内部留保の取り崩し率と、内部留保1%の活用による雇用増についての試算をまとめました。
試算では、正規従業員全員に月額2万円の賃上げ(ボーナスを含めた年間必要財源32万8400円)をするには、主要127社のうち96社で、それぞれ内部留保のわずか3%未満を取り崩すだけで可能です。
個別企業でみると、経団連会長企業である東レの内部留保は9214億円。このうち1・65%を活用すれば、月額2万円の賃上げができます。
非正規雇用労働者全員に時給150円の賃上げ(年間必要財源25万8660円)をするには、非正規雇用の人数がわかっている84社のうち78社で、内部留保の3%未満を活用するだけで実現できるとしています。
雇用増にかかわっては、内部留保のたった1%を雇用(大卒社員、年収約329万円)に回しただけでも、主要企業127社で、合計46万6000人の雇用創出が可能です。このうち92社で1000人以上の雇用が可能です。トヨタでは1%を活用するだけで、約6万4000人を雇用できます。
また大企業への優遇税制を是正し、中小企業の助成金に回すなどの再分配をはかれば、最低賃金1500円に必要な金額13兆8800億円をまかなうことは可能だとしています。