2018年1月19日(金)

賃上げで経済活性化

月２万円、働くルール確立で

労働総研が春闘提言

　全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は１８日、２０１８春闘提言を発表しました。全労連が要求する２万円の賃上げによって、家計消費支出が８兆３６００億円拡大するとともに、国内生産が１５兆８００億円、付加価値（おおよそＧＤＰに等しい）が７兆１１００億円増加すると試算。大幅賃上げが暮らしを向上させ、日本経済全体を活性化させる国民的大義を持っていると強調しています。

　２万円の賃上げに必要な原資は、すべての企業規模で見た内部留保（金融・保険除く）６０４兆７０００億円の２・１４％にすぎないとしています。

　２万円の賃上げによる家計消費の拡大を支える生産活動を行うため、新たに９３万人分の雇用が必要になり、税収も国・地方あわせて１兆３２００億円の増収をもたらします。

　また、最低賃金を時給１５００円に引き上げた場合や、不払い労働の根絶、年休の完全取得、週休２日制の完全実施を内容とする働くルールの確立、非正規雇用労働者の正規化にともなう経済効果を試算。それぞれで、大幅な家計消費支出とともに、国内生産、付加価値、雇用の増加に結び付くとしています。

　提言では、安倍政権発足後の４年間で、名目賃金は０・４７％微増したものの、消費税増税などの物価上昇により、実質賃金が３・９３％低下したと指摘。せめて安倍政権発足前までの生活水準に戻すには、賃上げが２万１３９７円（６・７８％、ボーナス含む）必要だとして、２万円の賃上げ要求の正当性を裏付けています。