2018年1月19日(金)

「働き方」法案　やめよ

衆参議運理事会　塩川氏が表明

　衆参両院の議院運営委員会の理事会が１８日に開かれ、西村康稔内閣官房副長官が出席し、２２日召集の通常国会に政府が６４本の法案の提出を予定していることを説明しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、衆院議運委理事会で、残業代ゼロ・過労死ラインの長時間労働容認の「働き方改革」法案やカジノ実施法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案については、社会と国民生活に重大な影響を与えるものだとして、「提出すべきではない」と主張しました。

　また、衆院議運理事会は、２０１８年度の国会予算について協議しました。塩川氏は、常任委員会や特別委員会の委員長手当について、１２年に衆院で「廃止法案」が可決された経過に言及し、特権的手当だとして廃止を要求。文書通信交通滞在費について、在京議員にも「滞在費」分を支給することは国民の理解を得られないと指摘し、見直しを主張しました。

　塩川氏は、憲政記念館を議会博物館として発展させていくことの検討や、過去の国会審議のビデオ映像の公開の手だてをとることを提案しました。いずれも今後検討していくことになりました。