２０１８国民春闘

「共闘の時代」にふさわしく

　安倍晋三首相は憲法９条改定を今年の国会で発議する狙いを露骨に示しています。２０１８年国民春闘は、改憲発議を絶対に許さない“決戦の年”に取り組まれます。目前の名護市長選、８月の統一地方選、１１月の県知事選と続く沖縄の一連の政治戦も日本の針路に大きくかかわります。

社会的力で大幅賃上げを

　憲法と沖縄―。「絶対に負けられない二つのたたかい」に勝利する力は蓄えられています。昨年の総選挙では、市民と野党の共闘全体でみれば、民進党の希望の党への突然の｢合流｣という逆流を乗り越え、重要な前進をしました。市民と野党の２年半の共闘の力が、あらためて証明されたのです。

　「共闘の時代｣は､安倍９条改憲ＮＯ！、大幅賃上げ､｢安倍働かせ方改革」阻止を掲げた１８国民春闘にも新たな展望を開いています。

　ナショナルセンターの枠を超えて発展する｢総がかり｣運動は、労働組合への信頼を高めるとともに、特定政党支持を組合員に押し付ける路線を各地で前向きに乗り越え始めています。特定政党支持の克服は、要求に基づくまともな労働組合運動の前進を意味します。市民団体が､政治的傾向や｢色分け」を気にせず労組と共闘できる時代を迎えたということでもあります。国民春闘が文字通り国民とともに取り組まれる「社会的労働運動｣の大道が見えてきました｡

　安倍首相は、春闘での３％の賃上げを財界にお願いし、それに財界も「３％賃上げの社会的期待を意識」（経団連の経労委報告）と、異例の表現で応えています。「新自由主義」の国際的な司令塔であるＩＭＦ（国際通貨基金）の「対日審査」も、３％の賃上げを提言しています。破綻した「アベノミクス」に代わる道は、賃上げしかないからです。もちろん財界の基本的立場はあくまで「自社の支払い能力」の範囲内です。それを突破できるのは、国民の団結の力、社会的な力しかありません。

　安倍政権が賃上げのお願いとパッケージで進めている「企業が世界でいちばん活躍しやすい国」への「働かせ方改革」とのたたかいは、今春闘の最重要課題です。

　過労死水準の残業時間を容認し、「残業代ゼロ」を制度化し、同一労働格差賃金を合法化し、労働法適用外の｢雇われない働き方｣を推進し､さらに｢労働生産性の向上」を労働政策の目的とする異常な攻撃です。戦後労働法制の基本性格を揺るがし空洞化する策動を絶対に阻止し、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」をめざしましょう。

　地域経済の再生と日本経済の好循環の唯一のカギは、個人消費の拡大です｡それには､4００兆円を超える内部留保を活用しての大幅賃上げ、中小企業を本格的に支援しての最低賃金の大幅引き上げ、長時間労働の抜本的是正、安定した雇用の確保がどうしても必要です。消費税増税なしの社会保障、教育の拡充も絶対に不可欠です。