2018年1月22日(月)

政府の「働き方改革」は財界にとっての「働かせ方改革」

ＮＨＫ「日曜討論」　小池書記局長が批判

　２１日のＮＨＫ「日曜討論」で、残業代ゼロ（高度プロフェッショナル制度）法案や裁量労働制拡大、「残業上限規制」などを柱とした政府の「働き方改革」が論点となり、日本共産党の小池晃書記局長は「政府は『柔軟な働き方を可能にする』というが、労働者にとっての『柔軟な働き方』ではなく、経営者にとっての『柔軟な働かせ方』だ」と批判しました。

　小池氏は「残業代ゼロ法案のように労働時間規制を外すことは財界が長年求めてきたことで、労働団体や労働者は求めていない。反対してきた」と指摘。残業時間の上限を月１００時間にするという「時間外労働の上限規制」についても、「過労死の過半数は１００時間以下で起きている。過労死合法化だ」と批判しました。その上で、「大臣告示は月４５時間となっているわけだから、これを法令化すべきだ。長時間労働をなくすというのであれば、残業代ゼロ法案、裁量労働制の拡大はまったく矛盾している。撤回すべきだ」と語りました。

　さらに小池氏は、有期雇用で通算５年働いた労働者が、希望すれば無期雇用に転換できる「無期転換ルール」の４月実施を前に、大量の雇い止めが起きようとしていることを告発。「直ちに厳格な指導をすべきだ。法改正もやるべきだ」と強調しました。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は「法案に憤りを感じる。過労死は確実に増える」と批判し、裁量労働制を営業に広げることの撤回を求めるとともに、残業時間を月１００時間まで認めることも「とんでもない」と主張しました。他の野党も、８本の法律を一括して審議するやり方を含めて、法案を厳しく批判しました。