2018年1月24日(水)

「人づくり」・「働き方」・改憲

通常国会の論点を解明

ＢＳフジ番組で　藤野政策副委員長

　日本共産党の藤野保史政策副委員長は２２日、ＢＳフジ番組「プライムニュース」で各党代表と同日から始まった通常国会の争点として「人づくり革命」「働き方改革」「憲法改正」を討論し、国民の生活実態や労働者の要求からかけ離れた同関連法案の問題点を告発しました。

　安倍政権が唱える「人づくり革命」には介護職や保育士の賃金上昇、給付型奨学金の拡充などが含まれています。ところがその財源は消費税とされています。藤野氏は「国民の切実な要求を生活に直撃する消費税でまかなうべきではない。財源も含めて考え直し、全世代を底上げするような税金の集め方、使い方に転換すべきだ」とただしました。自民党の新藤義孝政調会長代理は、「人づくり革命」を評価する一方、財源論には一言も反論できませんでした。

　藤野氏は、「働き方改革」関連法案で盛り込まれている残業時間の上限規制（月１００時間未満）について、「過労死の過半数は１００時間以下で起きている。過労死の合法化であり、絶対に認めるわけにはいかない」と強調。同関連法案の一つで、年収１０７５万円を超える労働者の残業代をゼロとする「高度プロフェッショナル制度｣も｢労働者はこうした制度を求めていない。財界・経営者のための『働かせ方改革』だ｣と指摘し、与党側に撤回を求めました。

　改憲問題で、新藤氏は日本国憲法が米国による占領下に制定されたものだと強調し、「自分たちの手で見直し、時代に合わせた要素をいれることは当然」と主張しました。

　藤野氏は、「首相は演説で『国のかたち､理想の姿を語るのは憲法』と述べたが､憲法は権力を縛るという肝心の立憲主義を理解しているのか。憲法に縛られる立場の安倍首相が改憲論議を『進めろ』とあおるのは許されない」と指摘しました。