2018年1月25日(木)

核兵器禁止条約に署名・批准を

意見書　１５７地方議会に

　核兵器禁止条約が国連で採択された昨年７月以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加などを求める地方議会の意見書可決が１５７となっていることが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで２４日までにわかりました。

　岩手県議会をはじめ７３市７０町１３村です。被爆地の広島、長崎両市議会の意見書は、それぞれ全会一致で禁止条約への早期の署名・批准を求めています。

　秋田県では全２６議会のうち２０議会（７７％）が意見書を可決。岩手県では全３４議会のうち２５議会（７４％）が可決しました。北海道では２１議会、岡山県では１５議会が可決しています。

　被爆者団体や「ヒバクシャ国際署名」連絡会、各地の原水協、９条の会、新日本婦人の会などの請願・陳情にもとづくものが多くなっています。

　岩手県議会の意見書は、禁止条約について「核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出した」と評価。条約を交渉した国連会議に「唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と歩調を合わせこの会議に参加しなかった」と批判しています。

　熊本県苓北町（れいほくまち）議会の意見書は「地球上で唯一原爆投下を受けた広島と長崎で核の惨禍を体験したその経験から、戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器の禁止に賛同し、これの推進の先頭に立つことが強く求められる」と訴えています。

　福岡県嘉麻（かま）市議会の意見書は、日本政府が国連会議に参加せず、安倍首相が「署名、批准を行う考えはない」とのべていることをあげて、「核兵器禁止に背を向ける姿勢をとり続けていることは極めて重大」だとしています。