2018年1月26日(金)

名護・ごみ分別問題

再資源化率は県内１位

　沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）で家庭ごみの分別問題が話題になっています。稲嶺ススム市政の名護市では「燃やしてもいい」「燃えないごみ」などのほか、プラスチック・ビニール類や家庭用金属の再資源化をはかるため１６分別を実施。環境問題が注目を集め、ごみを減らす努力と限りある資源の再利用が求められる中、環境省調査でごみの再資源化（リサイクル）率は県内１位と先進的地位を築いています。

　一方、自民党候補の渡具知武豊氏（前市議）は、５分別の那覇市などを例に挙げ、「名護市はいまだに１６分別だ。なぜ簡素化できなかったのか」と批判。稲嶺市長を攻撃していますが、１６分別を始めたのは２００９年、自民党市政だった前市長の時代で、渡具知氏も当然、市議会で賛成した一人でした。

　１６年度のごみ排出量は、分別方法が変わる前の０７年度と比べて２割近く減少。埋め立て処分をしなければならない量は９３％も減った一方で、再資源化の量は２・６倍に大きく増えています。

　また、那覇市は空き缶やびん、ペットボトルなどを一くくりに「資源ごみ」に含めて５分別だと主張していますが、正確には５種１１分別です。名護市だけが他市の何倍も分別作業が煩雑であるかのようにみせかけているものです。