2018年1月29日(月)

社会保障削り　米国の兵器“爆買い”か

予算案組み替え迫る　ＮＨＫ討論で笠井政策委員長

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２８日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、軍事費が過去最大となった２０１８年度政府予算案や「残業代ゼロ法案」などの「働き方改革」関連法案、安倍首相が年内発議を狙う憲法改定などをめぐって、各党の政策責任者と討論しました。

　笠井氏は、１８年度政府予算案について､医療･介護、生活保護などの社会保障費の「自然増」分を１３００億円削り、安倍政権の６年間で１・６兆円も大幅に削減する一方で、軍事費は６年連続の増額で過去最大の５・２兆円としていることを批判。「トランプ大統領にアメリカの武器を大量に買えと言われて、オスプレイやＦ３５Ａステルス戦闘機など高額兵器をアメリカの言い値で爆買いする。こんなゆがんだ予算は徹底審議して、社会保障と国民生活を守るために組み替えを要求していく｣と述べました｡

　「働き方改革」関連法案で、特定の労働者を残業規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」について､笠井氏は｢会社にとって柔軟な働かせ方をしようというもので、残業代ゼロ法案だ｣と指摘｡残業時間の上限規制についても、「例外」を設けて過労死の認定基準と同じ「月１００時間未満」までの残業を認めるものとなっているとして「これで過労死をなくすことができるのか。過労死の合法化法案だ」と批判し、法案提出の断念を求めました。

　「高度プロフェッショナル制度」について、立憲民主党の長妻昭政務調査会長は「青天井に働かせる『働き方』を拡大する」と、民進党の足立信也政務調査会長も「働かせる側のニーズで『働かせ方改革』だ」と、共に反対姿勢を鮮明にしました。

　憲法改定をめぐって自民党の新藤義孝政務調査会長代理は、９条改憲は「自分たちの国を守り、発展させるため」だとして意欲を示しました。

　笠井氏は、各種世論調査で国民の多くが改憲を望んでいないことを示し、９条改憲は「無制限に海外での武力行使を可能にする」ものであり「市民と野党の共闘で、９条改憲反対の３０００万署名に取り組み、発議阻止に全力をあげる」と力強く表明しました。　（関連記事）