2018年7月1日(日)

大企業役員報酬１億円以上５００人超え

本紙調査　日立は２倍以上に

　２０１８年３月期（１７年度）に上場企業で１億円以上の報酬を得た役員が５３０人を超え、過去最高を更新したことが本紙調査でわかりました。５００人を超えるのも初めてです。２９日までに公表された３月期決算上場企業の有価証券報告書から集計しました。１億円以上の役員が急増したのは日立製作所で、前年度の７人から１８人へと２倍以上に増やしました。

　１億円以上の役員数が最も多かったのは三菱電機の２２人。４年連続で２０人以上でした。２２人の報酬額合計は３２億９０００万円で、前年度から７億２０００万円の増加でした。

　２番目の日立製作所は、中西宏明会長が今年度から経団連会長を務めています。中西会長の報酬額は２億４３００万円でした。

　続いてファナック、東京エレクトロンの１０人でした。

　役員報酬額がもっとも多かったのはソニーの平井一夫前社長の２７億１３００万円でした。内訳は基本報酬２億４４００万円のほか、業績連動報酬６億４７００万円、ストック・オプション（自社株購入権）４億９００万円など。さらに、今年４月の社長退任による退職金１１億８２００万円を加え、前年度の９億１４００万円から大きく増やしました。

　２位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の２０億１５００万円、３位もソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長で１３億８２００万円でした。

　安倍晋三政権による大企業優遇や株価つり上げ政策、トランプ減税の恩恵を受けて、高額報酬を受け取る役員が増えています。生活を切り詰めざるを得ないほど労働者の実質賃金が低迷を続けているのとは対照的です。