2018年9月4日(火)

大企業内部留保　４２５兆円超

前年度から２２兆円増　従業員賃金は減

　財務省が３日発表した２０１７年度の法人企業統計によると、大企業（金融・保険業を含む、資本金１０億円以上）の内部留保が４２５・８兆円となりました。１６年度より２２・４兆円増えました。第２次安倍晋三政権が発足した１２年度から１・２８倍に増えました。経常利益も５７・６兆円と１６年度から４・８兆円も増やしました。当期純利益は１６年度から８兆円増やして４４・９兆円となりました。１２年度からは２・３倍です。

　法人税減税をはじめとしたアベノミクス（安倍政権の経済政策）による優遇政策によって、大企業は利益を拡大し続けていることが改めて示されました。

　経常利益の増加に合わせて１人当たり役員報酬は１９３０万９０００円と１６年度から６０万円以上も増やしました。１２年度からは１・１３倍の伸びです。配当金も１７・５兆円で１２年度に比べ１・６５倍に急増しました。一方、従業員の賃金は５７５万１０００円と１６年度に比べ５万４０００円の減額です。１２年度と比べても１・０３倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です。

　安倍首相は「重く暗い空気は、アベノミクスによって完全に一掃することができた」といいますが、国民生活に晴れ間は見えません。むしろ日本経済の構造的ゆがみが拡大しています。

　安倍政権は来年１０月に１０％への消費税率引き上げを狙います。一方、大企業向けには「生産性革命」などを口実に研究開発減税の拡充などを「税制改正要望」に盛り込みました。逆立ち政治が極まっています。

　内部留保　企業が得た利益のうち、企業の内部に蓄積された部分のことです。狭義の内部留保である利益剰余金のほか、形を変えた利益蓄積として資本剰余金や引当金などを合計して算出し、資本金１０億円以上の企業を集計しています。