2024年3月19日(火)
転籍せず実習生帰国
本村氏 機構の誤対応を追及
衆院法務委
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日本共産党の本村伸子議員は13日、衆院法務委員会で、外国人技能実習生が勤務先を変える「転籍」について、外国人技能実習機構が誤った対応をしている実態についてただしました。
外国人技能実習生は、やむを得ない事情がある場合には転籍できます。しかし、実際には転籍できず、帰国させられている実態があります。
本村氏は、外国人技能実習機構が、労働災害にあった実習生に対し、転籍先が3カ月以内に見つからない場合、在留期間が残っていても帰国するむねの文書にサインするよう求めていた事実を明らかにしました。
丸山秀治出入国管理庁次長は「在留期間の満了日までの期間に関係なく速やかに出国することを案内することは適切ではなく、是正をする必要がある」と認めました。
本村氏は「本人に帰責性のない場合には、在留資格の配慮を含めて、転籍先が見つかるまでしっかりと支援すべきだ」と追及。小泉龍司法相は「問題提起を踏まえて、よりよい改善策を考えたい」と述べました。