2024年3月24日(日)
原発事故「逃げ場失う」
高橋氏が複合災害で質問
衆院復興特委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝２２日、衆院震災復興特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は、２２日の衆院復興特別委員会で原発事故と自然災害の複合災害について質問しました。
能登半島地震では家屋の倒壊や避難ルートの一部寸断が起き、北陸電力志賀原発に近い地域で孤立状態が発生しました。高橋氏は志賀原発と同様に半島地域にある東北電力女川原発について、宮城県内の有権者を対象とした河北新報の意識調査では、能登半島地震で不安が大きくなったとの回答が３０・９％を占めたと紹介。原発運転の可否を判断する新規制基準では避難計画が審査対象外となっている理由をただしました。原子力規制庁長官官房の児島洋平審議官は「地域ごとの実情を熟知する自治体が地域防災計画の中で定める」と答弁しました。
高橋氏は東日本大震災では女川原発周辺で道路が寸断し、住民が原発内に避難したとして、原発で何らかの事故が起きれば「完全に逃げ場を失う」と強調し、能登半島地震を受け、山中伸介規制委員長が複合災害は重要な問題だと認めたが「どのように整理したのか」と質問。児島審議官はＵＰＺ（５～３０キロ圏内）の住民は屋内退避を基本とする原子力災害対策指針は「見直すものではないという結論に至った」と強弁しました。
高橋氏はひとたび原発事故が発生すれば、正確な情報把握もできず、適切な避難も困難で「自治体で対応できる範疇（はんちゅう）を超える」と指摘。推進側の経産省は規制庁の審査を根拠に稼働させるとしており、互いに責任をなすりつけあっているもとでの原発再稼働は「絶対にやめるべきだ」と批判しました。
