2024年3月29日(金)

裏金解明ないまま予算強行

参院本会議　山添議員が反対討論

　自民、公明両党は２８日の参院本会議で、裏金事件の真相解明もないまま、２０２４年度予算案の成立を強行しました。日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、沖縄の風は反対しました。

（写真）反対討論に立つ山添拓議員。奥は岸田文雄首相＝２８日、参院本会議

　予算案の採決を巡っては、同日朝の参院予算委理事懇談会で、自民党安倍派での裏金キックバック（還流）の経緯をめぐり同派幹部らが国会で虚偽答弁をしていた可能性が浮上。同派幹部に対する自民党の追加聴取の説明をめぐって紛糾し、予算委の開会が約２時間遅れる事態となりました。

　予算委での質疑後に開かれた理事会で自民党側は、追加聴取内容の来週中の報告などを約束。再開した予算委で同予算案が可決され、同日の参院本会議に緊急上程されました。

　日本共産党の山添拓議員は、同日の参院本会議で反対討論に立ち、物価上昇が続き、「家計は悲鳴を上げ、実質賃金は２２カ月マイナスだ」と批判。大企業の内部留保に課税して財源をつくり、中小企業への直接支援、非正規ワーカーの待遇改善など実効ある賃上げ策に踏み出すよう迫りました。（要旨）

　本予算案が過去最大の８兆円に迫る軍事費を計上する一方、訪問介護の基本報酬の引き下げ、改定年金率が物価上昇率を下回っているなどと批判し、社会保障費の抜本的な増額を求めました。

　政府が英国、イタリアと開発する次期戦闘機輸出の閣議決定に断固抗議し、撤回を要求。「対話と協力の平和外交の努力こそ進めるべきだ」と迫り、自民党政治を終わらせ、希望ある日本への転換を主張しました。

　所得税法、地方税法、地方交付税法の改定案がそれぞれ自民、公明などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。