2024年4月3日(水)

狙いは兵器共同開発

経済秘密保護法案　衆院委で塩川氏

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院内閣・経産連合審査

　日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院内閣・経済産業委員会の連合審査で、経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）の背景に、次期戦闘機の共同開発国である英国からの要求があることを明らかにし、同法案が「同盟国・同志国と連携して兵器開発を推進するためのものだ」と批判しました。

　同法案は秘密の範囲を秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野に拡大。秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティークリアランス（ＳＣ、適性評価）」制度の対象も民間労働者などに大きく広げます。

　塩川氏は、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機（ＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラム）について、ロングボトム駐日英国大使がインタビューなどで「ＧＣＡＰの成功には当事者間で防衛技術の円滑な移転ができる仕組みが欠かせない」「ＳＣを日本の産業界に導入することを支援する」と述べ、防衛技術の情報保全の強化やＳＣ制度の導入を求める発言をしていると指摘。法案は「英国側の要求に応えるものだ」と迫りました。

　内閣官房の飯田陽一政策統括官は「大使の発言の詳細は承知していない」と述べるにとどまりました。

　塩川氏は、今国会に提出されているＧＣＡＰを推進する国際共同機関（ＧＩＧＯ）設立条約にも機密情報の保護規定があると指摘。「今回の法案は多国間連携で兵器開発を推進するもの。殺傷兵器を他国に売る『死の商人国家』を目指すのは認められない」と強調しました。