2024年4月10日(水)

衆院本会議　経済秘密保護法案

塩川議員の反対討論

　日本共産党の塩川鉄也議員が９日、衆院本会議で行った経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　本案は米国などの同盟国・同志国と、兵器の共同開発を推進するものです。

　米国が策定した「国家防衛産業戦略」は「同盟国・同志国の強固な防衛産業は、米国国防総省の統合抑止の礎石であり続ける」と掲げています。岸田政権は日英伊の次期戦闘機「ＧＣＡＰ」、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾「ＧＰＩ」、米英豪の「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との兵器の共同開発を進めようとしています。本案は、秘密保護法の範囲外である「コンフィデンシャル」級の情報まで秘密の範囲を広げることで同盟国・同志国と同等の秘密保全法制を整備しようというものです。

　米国などの同盟国・同志国と財界の要求に応えて、兵器の共同開発・輸出を進め、日本を「死の商人国家」にしようというのが本案です。断じて許すわけにはいきません。

　米国のキャンベル国務副長官は明日（１０日）の日米首脳会談で、「極めて重要な防衛装備品の共同開発・共同生産を協議する」と述べました。首脳会談の手土産にするために衆院を通過させようとしているのは明らかです。

　国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密を指定し、その秘密に触れただけで厳罰を科す秘密保護法を拡大するのが本案です。政府が指定できる秘密を経済分野まで大幅に増やし、広範な民間労働者、技術者、研究者を政府の秘密保全体制に組み込んで、監視し、処罰するなど到底認められません。

　秘密を扱う人への適性評価（セキュリティー・クリアランス）は、政治的思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるものです。事情に変更があった際には報告させる誓約まで迫ります。

　上司からも調査票を提出させ、警察・公安調査庁や医療機関などにも本人への通知なく照会をかけます。適性評価後も事業者に、対象者を継続的に監視させる「二重三重の監視体制」であることが明らかになりました。労働者が調査を拒否しても不利益を被らないという保証はなく事実上の強制です。思想・良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものです。

　重大なのは、政府が本案に合わせて、秘密保護法を改正することなく、法の運用によって、これまで防衛、外交、スパイ活動、テロ活動に限定されていた特定秘密の範囲を拡大しようとしていることです。憲法違反の秘密保護法を運用で拡大するなど断じて認められません。