2024年4月19日(金)

財源負担　「なし」は虚偽

子育て支援　改定法案　衆院委可決

　子ども・子育て支援法等改定案が１８日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で採決され、自民と公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。

　共産党の高橋千鶴子議員は討論で、加速化プランの財源について「実質負担はない」としてきた政府の説明を「まやかしの説明」と批判。「子どもや子育ての支援予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税制の見直し、防衛予算の削減で確保できる」と強調しました。

　高橋氏は、公的医療保険料に上乗せ徴収し財源の一部とする「子ども・子育て支援金制度」について、「断固反対する」と表明。社会保険はもともと逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、支援金を上乗せすることは、格差を拡大させると批判しました。

　また、保護者の就労を要件とせず、全国どこでも市町村が認定した保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」は、利便性の名のもとに子どもの利益よりも保護者の都合を優先するものだと指摘。保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善を図り、「公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくるべきだ」と求めました。