2024年4月25日(木)
ライドシェアありき
高橋氏 論点整理指示ただす
衆院国交委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝24日、衆院国交委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院国土交通委員会で、岸田文雄首相がタクシー以外の事業者のライドシェア参入に向けた法制度の論点整理と規制改革推進会議への５月中の報告を指示したことは、ライドシェア導入ありきで、拙速ではないかとただしました。
高橋氏は、４月に始まった自家用車活用事業の実施状況を質問。国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は、東京、神奈川、京都の３都府県で許可事業者は９０社、稼働台数は１０３７台、運行回数は６０９６回、ドライバーは５２１人だと明らかにしました。
高橋氏は、タクシーの供給過剰のおそれがある「準特定地域」の指定が２０２３年１０月で１４４地域もあり、制度を始めた１５年度１４９地域からほとんど減っていないと指摘。市長も慎重姿勢を示す仙台市を含め、５月から準特定地域１０都市で自家用車活用事業を認めるのはなぜかと質問。鶴田局長は「供給過剰のおそれは、車両数のことであり、タクシー不足とは運転者不足のことで矛盾しない」と弁解しました。
高橋氏は、論点整理と５月中の報告を指示することは、ライドシェアありきと言われても仕方がないと批判。斉藤鉄夫国交相は「結論を出すわけではなく、論点整理だ」と言い逃れました。
