2024年4月25日(木)
二酸化炭素貯留は石炭火発の延命策
ＣＣＳ事業法案 審議入りで岩渕氏
 （写真）質問する岩渕友議員＝24日、参院本会議 |
二酸化炭素貯留(ＣＣＳ)事業法案と水素社会推進法案が２４日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の岩渕友議員は両法案について、「化石燃料の使用を前提に事業を推進するもの」と批判。両事業とも技術は確立しておらず、２０３０年までの温室効果ガスの排出削減目標と整合性がないと指摘しました。
ＣＣＳ事業は、石炭火力発電など化石燃料を使う事業で排出した二酸化炭素を分離・回収し、地中に埋める事業。水素社会推進法案で利用が想定される水素もＣＣＳ利用が前提の化石燃料を原料としたものです。
斎藤健経産相は、「２０５０年カーボンニュートラル達成に向けて２０３０年事業開始を目指す」と国際目標に背を向けた答弁に終始しました。
岩渕氏は、政府が今後、両事業に数兆円規模の官民投資を見込んでいるものの、関係業界自らが非常にリスクが高いことを認めているとして、国民への負担転嫁の危険性について指摘。
さらに、ＣＣＳ事業が環境に大きく負荷を与えるにもかかわらず環境アセスメントの対象外であること、水素の供給利用促進のため、高圧ガス保安法にかかる権限を都道府県知事から経産相に集中することなどをあげ、「安全規制を後退させることに他ならない」と追及しました。斎藤経産相は「関係自治体と連携し、安全の確保に取り組む」と述べるにとどまりました。
岩渕氏は、石炭火力の延命策でなく「省エネ、再エネの本格的な導入こそ気候危機を打開する道だ」と強調しました。
