2024年4月28日(日)

育休改正案を議論

衆院厚労委　参考人質疑

（写真）意見陳述する小野山静氏＝２３日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は２３日、子の看護休暇の対象を小学校３年生まで拡大することなどを盛り込んだ育児・介護休業法等改正案について参考人質疑を行いました。

　日本労働弁護団本部の小野山静事務局次長は改正案について、▽子の看護休暇の対象の小学校６年生までの拡大と日数増・有給化▽「柔軟な働き方を実施するための措置」を小学校６年生まで拡大し将来的に労働者が選択できる制度とすること▽男性による育休取得に関する目標設定が不十分であること▽長時間労働是正の観点が希薄であること―の４点を強調しました。

　日本共産党の宮本徹議員は、仕事と育児・介護の両立の妨げになっている、企業の転勤命令を規制する法改正が必要ではないかと質問しました。

　東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、転勤が配偶者や子どもに悪影響を与える懸念があると指摘。小野山氏は育介法２６条の育児・介護を行う労働者への配慮義務を法的義務に格上げし、裁判所の判断枠組みを見直すことが必要だと述べました。

　宮本氏は、男性が育児・介護に責任を果たす上で何が必要かと質問。ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンの村上久美子副会長は「長時間労働の是正が必要」だとし、小野山氏は給与相当額全額保証が急務だと述べました。