2024年4月29日(月)
改悪入管法施行するな
命の差別 許されない 東京
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政府が閣議決定した6月10日の改悪入管法施行に反対する行動が28日、全国各地で行われました。東京都台東区では180人が難民を強制送還しないよう訴えました。
現行の入管法では、政府は難民認定申請者を出身国に送還していませんが、昨年6月に成立した改悪入管法では3回以上の申請者の送還が可能になります。支援者らは成立後も各地で抗議を続け、施行に反対しています。
参加した難民や支援者らは「法律を変えても帰国できない事情は変わらない」と主張。上野公園からデモ行進し、「命と人権を守れ」と訴え、日本共産党の鈴木のぼる台東区議も参加しました。
22歳の女性は気候変動を止める環境アクティビスト(活動家)ですが、「権力者が立場の弱い人に救いの手を差し伸べるのではなく、より過酷な状況に追いやっている点が気候問題と共通している」と考えて参加。「いずれの問題でも、政府与党は被害を受ける人のことより自分たちの利益を優先している」と批判しました。 政府による命の軽視を長く問題に感じていたという千葉県松戸市の50代の女性は、2003年の有事法制成立以来の軍事化を懸念。「戦争に加担することは、相手が死んでもよいという命の差別だ。すべての差別は許されない」と訴えました。